介護事業所のBCP

介護事業所のBCP策定

【災害に強い事業所づくり】

後回しにしていた防災・減災対策を今こそ始めませんか?

*女性の視点から小規模事業所のBCP策定のお手伝いを致します*

介護サービスは、利用者の方々やその家族にとっては日々の生活で欠かせないものです。

自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されることが重要です。

それが、利用者の健康を維持し介護度の悪化を防ぐことになりますし、会社が継続して地域で必要とされる存在になります。

必要なサービスを継続的に提供するためには、また、仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るためには、 業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定がとても重要です。

2021年4月からは施設系以外の全事業所にもBCP策定が必須になりました。

しかしながら、介護事業所は慢性的に人員が不足している状態で、BCP策定や社員研修等になかなか時間が取れないのが現状です。

そこで弊社では、小規模介護事業の立ち上げや運営をしてきた経験から、厚生労働省の介護施設・事業所における業務継続ガイドラインに沿ったBCP策定支援を致します。

介護事業所のBCPとは

ここで改めて、BCPについてご説明いたします。

BCP(ビー・シー・ピー)とは Business Continuity Plan の略称で、業務継続計画などと訳されます。

大地震や新型コロナウイルス等感染症、テロなどの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することはとても困難になります。

まず、業務を中断させないように準備し、万が一中断した場合でもその事業所において優先業務(中核事業)を実施するために、あらかじめ対策を計画書としてまとめておくことが重要です。

BCP の特徴として、災害等が発生した後に速やかに復旧させることが重要ですが、一番のポイントは「重要な事業を中断させない」事です。

 

新型コロナウイルス感染症BCPとは(自然災害BCPとの違い)

新型コロナウイルス感染症と大地震をはじめとした自然災害やテロでは対策も違ってきます。

① 正しい情報を入手し的確に判断をして行動することが重要です

感染の流行影響は予測が困難です。

それでも、スタッフ、利用者への感染リスク、業務を継続する責任、収入の確保などのあるゆる方向から業務継続レベルを判断し行動することが大切です。

② 人のやりくりの問題

新型コロナウイルス感染症では人への影響が大きくなりますので、またスタッフが感染の媒介になるような事があってはなりません。
そのため、感染拡大時の職員確保策をあらかじめ検討しておくことが大切です。

また、感染予防に必要な物資の不足が起こり得ることもあります。

平時から備蓄を進めておくことが必要です。

③ 感染防止策が重要

職員の確保・感染防止策についてもあらかじめ検討し、適切に実施しておくことが大切です。

 

介護サービス事業者に求められる役割

通所事業所や訪問事業所においてできるだけ業務を継続できるよう努めることが大切ですが、大規模災害時には業務の縮小や事業所の閉鎖を余儀なくされる場合もあるかもしれません。

そんな時でも、利用者への影響を極力抑えるようあらかじめ検討し対策を考えることが大切です。

 

介護サービスでのBCP作成のポイント

<1>平常時の備えと緊急時の情報収集をどうするかがカギになる

災害発生時の迅速な対応には、平常時の備えと緊急時の情報収集情報がカギとなります。
そのためには、全体の意思決定者(防災対策本部長等)を決めておくこと、各業務の担当者を決めておき、誰が、何をするかを細かく把握しておく。

そして、関係者の連絡先、連絡フロー等は分かりやすくまとめておくことが大切です。

<2>自然災害対策は「事前の対策」と「発災後の対策」に分けて準備

平常時に確認をしておくこと

  • 建物の耐震
  • 設備・機器・什器備品の耐震固定
  • インフラが停止した場合のバックアップ
  • 備蓄品の備え
  • その他

被災時にまず何をするか

  • 人命救出、人命安全の策定
  • 事業復旧に向けた対策

<3>業務の優先順位を確認する

施設・事業所や職員の被災状況によっては、出社できずにいつもより少ない職員や限られた設備でサービス提供を継続する必要があるかもしれません。

そのため、可能な限り通常通りのサービス提供を行うことを考え、職員のシフト、被災状況に応じて対応できるよう、業務の優先順位(中核事業)を整理して何から復旧させるのかを決めておくことが重要です

<4>計画を実行できるよう研修、訓練を行い定期的に見直す(評価)

BCP は、作成するだけではいざという時に使えません。

発災時において迅速に行動が出来るよう、スタッフに周知し、平時から研修、訓練(シミュレーション)を行う必要があります。また、一度決めたBCPも定期的に評価し見直すことが重要です。

介護事業所のBCPについては厚生労働省ガイドラインを参照

BCP策定のお手伝い

私が介護の仕事に従事するようになったのは、介護保険導入の前の1998年です。

かれこれ23年程前介護の仕事に携わってきたことになります。

  • 訪問入浴介護
  • 訪問介護
  • 通所介護
  • 居宅介護支援
  • 介護保険事務

事業所の立ち上げ、管理者としての運営、各部門の統括責任者としてやってまいりました。

介護事業所に勤めながら防災(防災士)と整理収納(整理収納をアドバイザー)を学び、その知識と経験を生かし厚生労働省のガイドラインに沿った小規模事業所のBCP策定のお手伝いをいたします。

こんな方は、是非ご相談下さい。

  • 業務が忙しくてBCP策定まで手が回らない
  • 介護保険でBCP策定をするように言われているが何から手を付けたらいいか分からない
  • どんな防災対策をしたらいいのか知りたい
  • 利用者を守るための防災対策とは?
  • 従業員を守るための防災対策とは?
  • 防災グッズを揃えるのが面倒だ
  • 防止対策を従業員に伝えたい
  • 社内イベントで防災について開催したい

また、施設内や事業所のイベント等に登壇させていただくことも可能です。

  • シニア世代からの片付けセミナー
  • 地域の皆さんへの防災ミニセミナー
  • 利用者・家族向けの終活ミニセミナー

福祉施設や福祉事業所のセミナーに関しては通常よりお安く提供させていただきます。

ご相談は無料です。

防災BCPの料金目安はこちらをご覧ください。

小規模事業所のBCP料金表

 

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